企業・法人向け
ソリューションサービス
Buisiness Solution

ご相談・お問い合わせ
03-5717-1812

TOP > 企業・法人向けソリューションサービス > 仕事と介護の両立を支援する7つのサービス

>仕事と介護の両立を支援する7つのサービス

従業員の「介護離職」を防ぎ、仕事と介護を両立して働き続けることのできる会社作りのお手伝いをしています。

service1 仕事と介護の両立セミナーservice1 仕事と介護の両立セミナー

介護の専門家がニーズに合わせたセミナーを開催し、仕事と介護の両立の仕方を具体的にお伝えします。

基本編

テーマ:これから介護が現実化する前に「介護の心構え」を知る

いざというときに慌てない「知っておきたい介護の知識」をお伝えします。

中級編

テーマ:介護中の方が「仕事と両立できるポイント」を押さえる

公的介護保険の最新情報の確認と、現状の課題の共有、事前質問への回答をいたします。

管理職編

テーマ:部下からの相談にのることができる上司になる

介護離職を予防するための正しい知識をお伝えします。

個別相談会

セミナー終了後にセットで開催することができます。
事前に相談内容をお知らせいただければ、当日講師がお一人おひとりのお悩みについて、事前準備をして相談にお応えします。

● 詳しいサービス内容はこちらをご覧ください。

● 本セミナーは、7年以上前から250回以上の開催実績があります。これまでの開催実績はこちらよりご覧ください。

service2 産業ケアマネジャーによる個別相談サービスservice2 産業ケアマネジャーによる個別相談サービス

産業ケアマネジャーが「介護の専門知識」と「会社の介護支援制度」の両面から仕事と介護の両立に関するアドバイスを行います。

対面相談方式
テレビ電話相談方式
[遠隔地対応可]
人事部門
(介護相談窓口)との
メール相談

産業ケアマネジャーとは、日本ケアマネジメント学会認定資格である「認定ケアマネジャー」、もしくは国が定める「主任ケアマネジャー」の資格取得者であり、当社の所定の研修を修了し認定試験に合格した「両立支援のエキスパート」です。
※「産業ケアマネジャー」は、当社が商標登録申請中です。

service3 介護関連ポータルサイト「介護情報ネットワーク」service3 介護関連ポータルサイト「介護情報ネットワーク」

全国の介護事業者を検索できる等、介護に関連する情報がつまったサイトで、従業員に一律に情報提供できます。

介護情報ネットワーク

service4 電話介護相談サービスservice4 電話介護相談サービス

20年以上の実績のあるサービスです。匿名での相談が可能なので気軽に相談ができ、従業員の介護相談のセーフティネットとして活用できます。

service5 ケアマネジャー自宅訪問サービス(介護保険外)service5 ケアマネジャー自宅訪問サービス(介護保険外)

要介護者等のご自宅に訪問し、介護に関する具体的な相談にお応えします。
ケアプラン・セカンドオピニオンを提供します。

service6 人事ご担当者様ご支援サービス両立支援ハンドブックの作成アドバイスサービスservice6 人事ご担当者様ご支援サービス両立支援ハンドブックの作成アドバイスサービス

社内用の「仕事と介護の両立支援ハンドブック」の作成にあたり、介護の専門知識と制度の両面からアドバイスをいたします。

service7 自助努力型の福利厚生(金銭面の備えとして保険の活用) 提供:東京海上日動火災保険株式会社・東京海上日動あんしん生命保険株式会社service7 自助努力型の福利厚生(金銭面の備えとして保険の活用) 提供:東京海上日動火災保険株式会社・東京海上日動あんしん生命保険株式会社

介護が必要になった際の金銭面の備えとして、要介護認定後に保険金を受け取ることのできる保険商品がございます。
従業員の自助努力を促す枠組みを、福利厚生策の一環として導入できます。

>サービス導入により期待できる効果

情報発信 セミナー開催等により、介護に関する必要な情報を提供できるだけでなく、自社の介護支援制度を周知することができます。 実態把握 実態が見えにくい従業員の介護に関する状況・ニーズは、アンケートをとることで具体的に把握することができます。  制度設計  従業員の実態に基づいたサービスを導入することで、支援制度の充実化を図ることができます。 働き方改革  【情報発信】→【実態把握】→【制度設計】を繰り返すことで、制度を利用しやすい風土作り、従業員の意識改革、お互いさま精神の醸成を促すことができます。情報発信 セミナー開催等により、介護に関する必要な情報を提供できるだけでなく、自社の介護支援制度を周知することができます。 実態把握 実態が見えにくい従業員の介護に関する状況・ニーズは、アンケートをとることで具体的に把握することができます。  制度設計  従業員の実態に基づいたサービスを導入することで、支援制度の充実化を図ることができます。 働き方改革  【情報発信】→【実態把握】→【制度設計】を繰り返すことで、制度を利用しやすい風土作り、従業員の意識改革、お互いさま精神の醸成を促すことができます。

>東京海上日動ベターライフサービスの特徴

介護の専門家が
支援します

介護福祉士・社会福祉士・ケアマネジャー等、介護の資格を有し、また介護の現場を経験した「介護のプロ」がサービスをご提供します。全国の企業・法人様で活用できます。

圧倒的な実績が
あります

介護事業を展開して20年以上の実績に基づいたサービスをご提供します。
例えばセミナーは7年以上前からのべ250回以上の実績があり、好評いただいています。

東京海上グループ(※)
の総合力

介護の専門家による支援のみならず、自助努力型の福利厚生制度をご提供します。
(提供:東京海上日動火災保険㈱、東京海上日動あんしん生命保険㈱)東京海上グループだからこそできるサービスです。

(※)東京海上グループは、東京海上ホールディングスならびに世界に展開する子会社および関連会社より構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業、金融・一般事業を幅広く展開しています。