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介護の相談窓口
介護の専門家が従業員とその家族のご相談をお受けします。
従業員の仕事と介護の両立を支援する上で、個別性の高い介護の悩みに対応する相談窓口の設置はとても重要です。現場経験豊富な介護の専門職によるアドバイスやセカンドオピニオンを受け、介護への不安が軽減し、最後の選択肢である介護離職を思いとどまる事例も多くあります。不安の解消により、精神的負担を軽くする支援として、相談窓口の設置をご検討ください。
従業員がいきいきと働き続けることを支援する、まさに健康経営の取り組みにつながります。
介護のお悩みを従業員とそのご家族がWebから相談できます。
介護に関する悩みや心配事がある従業員とそのご家族からのメールでのご相談に、介護の専門家がメールにて回答するサービスです。
電話による介護相談もWebから予約が可能です。
本サービスは、すべての従業員とそのご家族にご利用いただけます。
・介護の専門資格※を有する相談員がご相談をお受けします。
※介護支援専門員（ケアマネジャー）や看護師、介護福祉士等
・ メールによるご相談・ご回答をいたします。
・ご希望があれば電話にてご相談の回答をいたします。
・従業員のご家族（2親等以内）の方からのご相談にもお応えいたします。
・匿名でのご相談も可能です。
・いつでも何回でも ご相談が可能です。
・メールおよび電話による対応時間：平日9時～17時（年末年始を除く）
仕事と介護の両立のために専門知識と貴社の両立支援制度の両面からアドバイスします。
当社の産業ケアマネジャーが介護のお悩みや仕事と介護の両立についての相談をお受けし、「介護の専門知識」と「貴社の両立支援制度」の両面から、アドバイスします。
※「産業ケアマネジャー」制度は2016年から当社が独自に認定している資格制度です。なお、日本ケアマネジメント学会の「認定ケアマネジャー」もしくは国が定める「主任介護支援専門員」の資格取得者であり、当社所定の研修を修了した「両立支援のエキスパート」です。
・対面もしくは、オンラインでご相談をお受けします。
（ご相談時間：50分/回）
※オンラインでの相談の際は、インターネット接続環境のご準備をお願いします。
・貴社の仕事と介護の両立支援制度を踏まえたアドバイスをします。
・ご両親の住む地域の情報をもとに、ご両親の状況に合った具体的なアドバイスをします。
・介護実践中の方は、現在のケアプランを提供していただくことで、ケアプランの内容を踏まえてアドバイスします。
・産業ケアマネジャーと人事部門等との連携により、介護離職を未然に防止します。
介護については、上司や人事等に相談しづらく、誰にも相談できないまま、介護離職している従業員がいます。
また、介護は個別性が高いため、企業内だけで解決することは困難です。
当社の産業ケアマネジャーは、これらの問題を解決するために、多くの企業様に導入いただいており、マスコミでの注目度も高いソリューションの1つです。
三菱地所リアルエステートサービス株式会社
人事部 ダイバーシティ推進室長
萩原 美穂（はぎわら みほ）様
人事部 ダイバーシティ推進室
松井 奈津美（まつい なつみ）様
これまで当社では、従業員の「育児と仕事の両立支援」について、制度の整備や支援策の充実に継続して取り組んできました。一方で、従業員の高齢化が進むことを見据えると、「介護」と仕事の両立が今後ますます重要なテーマになることが確実に予測されます。
制度そのものは一定程度整備していたものの、実態に基づいた具体的な施策については、十分に取り組めていない状況が続いていました。こうした課題を踏まえ、当社としては「先手を打った支援策の実施」と「従業員を包括的に支援する体制づくり」が重要であるとの組織的な判断に至りました。
その第一歩として、従業員の「介護」に関する実態を把握するための調査を実施しました。この調査により、現状の整理と課題の明確化が進み、その後に展開すべき施策の方向性を描くことができました。
従業員が置かれている「介護」のステージは人によって大きく異なります。そのため、どの段階にいる従業員であっても適切な支援を受けられるよう、段階に応じた支援策の用意が必要であると考えています。また、企業としては「情報提供」と「相談窓口」の両面で、質の高い支援を継続的に実施することが求められます。
こうした取組みを効果的に進めるには、施策全体に統一感を持たせつつ、複数の施策を組み合わせて実施する“複層的な支援”が有効であると判断しました。
具体的には、「情報提供」について、単に知識を提示するだけではなく、「介護をひとりで抱え込まず、仕事と両立していこう」というメッセージを伝えることを重視しています。そのうえで、従業員が必要なときにいつでも情報にアクセスできるよう、セミナーの実施に加えて「動画コンテンツ」も導入し、知識のストックとして活用できる環境を整備しています。
また「相談窓口」の整備については、「介護」は「育児」と異なり、状況が個々に大きく異なる点を踏まえ、外部の介護専門家による相談体制を導入しました。具体的には、日常的に相談できるセーフティーネットとして「WEB介護相談サービス」を設置するとともに、介護保険制度と企業の介護支援制度の双方に精通した支援が受けられるよう、「産業ケアマネジャーによる個別相談サービス」も併せて提供しています。
今後も、従業員一人ひとりが置かれている状況に寄り添いながら、複層的かつ継続的な両立支援策を展開し、安心して働き続けられる環境づくりを進めていきたいと考えています。
介護に直面している従業員はもちろんのこと、両親や祖父母の介護が気になり始め、不安が募り始めた“介護予備群”の従業員にとっても、「産業ケアマネジャーによる個別相談サービス」は、仕事と介護を無理なく『両立』するうえで非常に有効な施策であると考えています。このサービスは、仕事と介護の両立に向けて相談できる場であり、育児とは異なる「介護の個別性」を踏まえた専門家の的確なアドバイスに加え、会社の介護支援制度を理解したうえで“両立のアドバイザー”として従業員をサポートしている点が大きな特徴です。
当社では、東京海上日動ベターライフサービスの産業ケアマネジャーによる個別介護相談会を定期的に開催しており、約 50 分間、介護の専門家とじっくり向き合って相談できる貴重な機会を提供しています。従業員は、自身の状況整理から必要な制度の選択、今後の見通しの立て方まで、実践的で安心感のあるアドバイスを受けることができています。
従業員の介護負担をどのように軽減し、働きがいを持って仕事を続けることができるかという視点に立つと、産業ケアマネジャーによる支援は非常に心強い存在です。会社としても、自信をもって提供できる重要な両立支援策であると実感しています。
弊社にとって、日々の業務を支えている従業員は、最も大切な存在です。従業員一人ひとりが、仕事や家庭においてさまざまな状況に置かれていても、いきいきと働きがいを持って活躍できるよう支援することは、企業として果たすべき重要な役割であると考えています。
そのために、柔軟で多様な働き方を実現するための制度整備や職場環境の整備はもちろんのこと、会社から積極的に従業員へ働きかけ、必要な支援につなげていく仕組みをさらに充実させていきたいと考えています。
とりわけ「介護」に関する支援は、「突然直面する可能性が高いこと」また「いつまで続くか予測が難しいこと」という介護特有の性質を十分に踏まえ、継続的かつ複層的な支援を展開していく必要があります。
その実現に向けて、引き続き従業員の声にしっかりと耳を傾けながら、仕事と介護の両立がしやすい会社・職場づくりに取り組んでいきます。
東京海上日動火災保険株式会社 人事企画部
三好 里咲（みよし りさ）様
介護が必要な場面は突然やってくるため、いつ直面するか予測が困難であり、情報収集をはじめとした「事前の備え」に早期に着手することが重要と考えています。社員がこれまで積み上げてきたキャリアを活かして、今後も活躍し続けるために、ご自身が介護の担い手になるのではなく、公的介護サービスや会社の各種制度をフルに利用しながら「仕事と介護の両立」を図っていただくことを目指しています。
介護に直面する前の時点では、介護に関する情報収集を行う必要性が認識されにくいことから、介護に直面していない社員に対する制度や情報の周知を徹底することが難しいと感じています。現在、ベターライフ社さんのご協力も得て、ランチタイムを活用した「仕事と介護の両立セミナー」を年1回開催し、介護に関する知識を深める機会を社員に提供しています。前回は約500人の社員が視聴しており、こうした周知活動を更に進めていきたいと考えています。
仕事と介護の両立に向けた相談をできる場として、毎月開催いただいている「個別相談会」では、近い将来家族の介護をする可能性が高い方や実際に行っている方が、約50分間、専門家からアドバイスをいただける機会となっています。産業ケアマネジャーの皆さまは介護の専門知識を有しているだけでなく、当社の制度も熟知いただいたうえでアドバイスをいただけるため、参加者にとって次なる一歩を踏み出しやすい具体的な相談ができていると非常に満足度が高いです。毎年参加者も増加傾向で、当社の重要な両立支援策の１つとなっています。
これまでも、社員の柔軟な働き方を可能とするため、ワークルールやテレワークを可能とするインフラの整備など、会社としてできる支援を進めてまいりました。社会において高齢化が更に進展していく中、介護に直面する社員も増加することが想定されますので、支援の場において寄せられる声なども確認しながら、仕事と介護の両立がしやすい会社に向けて、必要な支援を引き続き検討していきたいと思います。
相談者の声 A様
産業ケアマネジャーによる個別相談を受けるきっかけは、実家の父が脳出血で倒れ、急遽要介護の母を介護しなければならなくなり、介護休業取得の際、上司からすすめていただいたことです。オンラインで相談できるのは大きなポイントでした。
個別相談会では、父が退院後にもう一度、母と自宅で暮らしたいという要望に対して、産業ケアマネジャーさんが親身になってアドバイスをしてくださいました。医師や介護施設からは無理だと言われていた状況でしたが、具体的なアドバイスを受け、介護休業中にできる下準備のイメージを持つことができ、前向きな気持ちで相談を終えることができました。
産業ケアマネジャーさんからの具体的なアドバイスのおかげで、役場や施設に対してスムーズに働きかけることができました。もちろん、役場や実家の地域事情により、完璧な介護プランを作ることは叶いませんでしたが、個別相談を受けていなければ、父と母がもう一度一緒に暮らすことはなかったと思っています。医療関係者の皆様に支えられながら、半年ぶりに両親がまた一緒に暮らしはじめ、週末に実家で会えるひとときを幸せに思っています。
相談者の声 B様
実家で父と二人暮らしの母が8月末にコロナ罹患、誤嚥性肺炎を併発により、嚥下能力低下での一時経口摂取が困難、その結果筋力低下による要介護５の認定を受け、急に介護の必要性が発生しました。母は一旦運よく退院を迎えることがかないましたが、嚥下能力等の機能回復のために老人介護施設に入所させたタイミングで今後の介護（家族としては自宅介護を模索したい）について専門家の意見を聞きたいと申込みを行ったのがきっかけです。
介護老人保健施設入所２週間後、母が再度誤嚥性肺炎で再入院をしたため、寿命の覚悟も必要という中で、仕事との両立をしながら要介護５の母を実家（＝別居）での介護を行うにはどうしたらいいのか？どうあってもできないのか？を事前準備はかなりしたものの介護知識不足、母のコロナ罹患から長引く心の不安を持ちながら、正直藁にもすがる想いで相談会に臨みました。結果、事前連携させていただいた相談内容を熟知したうえで、事例（疑問点）に合わせた的確なアドバイスを頂戴し、介護に対する「根幹」の考え方を伝授くださり、それが、その後の考え方、行動に大きな自信をもって望むことができる礎をご提供くださいました。何よりも有難かったのは、とにかく不安だった心に寄り添ってくださったことです。また、その時点で次回以降別の担当者に相談いただくのも一つの手であることも教えていただきその公平性を感じることができました。相談者としては、事前準備を行っておくことでいろいろなお話しをお聞かせいただけるということも感じました。
1度目の相談時に「介護は情報戦」という言葉もいただいており、その後、自分なりに実家での別居介護の実現のために、地域の施設の情報集め、問い合わせを重ねましたが判断に迷うこと、知れば知るほど疑問が湧き出るということがあり、私の場合は、前回の内容を踏まえた相談をしたかったこともありました。
さらに事前準備をしたうえで、初回と同じご担当者に相談させていただきました。結果、連続性のある相談ができたこと、前回相談後の疑問点をピンポイントでご教示いただけたこと、前回内容を踏まえてさらなるアドバイスをいただけたことは本当にありがたかったです。その後も継続相談をさせていただいている状況にあり、心の支えにもなっています。
相談者の声 C様
仕事と介護との両立に不安を感じていたことが、産業ケアマネジャーの個別相談を受けたきっかけでした。誰に相談すべきか分からず悩んでいたところ、社内案内で相談窓口を知り、専門職に話を聞いてもらえる安心感から利用を決めました。自分一人では気づけない視点を得られるのではないかと思い、思い切って予約をしました。
相談では、自分の話を丁寧に寄添って受け止めてもらえた事で心が軽くなりました。介護の相談は、ややデリケート内容も多いのですが、親身に聞いてくださる事での、安心感がありました。自分の状態を客観的に整理でき、今できる対応や利用できる制度についても具体的に教えてもらえた事もとても助かりました。
相談後は、悩みを一人で抱え込まず、早めに相談することの大切さを実感しました。家族との距離の取り方、利用できる介護サービス等、必要に応じ支援を受けられるという事が分かり、以前より気持ちに余裕が生まれています。また、状況に応じて継続的にフォローしてもらえる点も心強く、今後も定期的に相談を続けたいと思います。