従業員の介護実態把握
健康経営の一環として、介護の実態調査を行い貴社の介護リスクを見える化します。
高齢者向けの介護サービス事業者として、多くのお客様とご家族に20年以上にわたり、
高品質の介護サービスを提供しています。
その経験をもとに、従業員の仕事と介護の両立支援に取り組む企業様や
様々な経営課題に悩む介護事業者様へ
ソリューションサービスを提供してきました。
特に、介護の専門資格を持ち、人材育成の経験豊富な講師による各種セミナーは、
単なる情報提供ではない心に響く、受講者の行動変容を引き起こすセミナーとしてご好評をいただいております。
「任せてよかった」とご満足いただけるソリューションをご活用ください。
質の高い介護サービスの提供に向けて各種セミナーで支援します。
現場経験・人材育成の経験が豊富な講師が、すぐに使える実践的なノウハウを提供します。
NTT株式会社
総務部門 ダイバーシティ推進室 室長
出口 直子（でぐち なおこ）様
総務部門 人材戦略担当 ダイバーシティ推進室 主査
篠 詩織（しの しおり）様
NTTグループでは、「ライフイベントの有無にかかわらず、すべての社員が能力を最大限に発揮し、事業と社会の持続的成長に貢献できる企業グループ」をめざしています。仕事と介護の両立支援は、個人の課題ではなく、グループ全体の競争力と組織基盤を左右する重要な経営課題と位置づけており、経済産業省の「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」に準拠した取り組みを推進しています。
具体的には、①実態の把握と対応（全社員対象のアンケート実施・結果開示、上長面談の必須化）、②情報発信（ハンドブック・動画等によるプッシュ型の情報提供、研修・セミナーの実施、相談窓口の設置）、③企業独自の取り組みの充実（介護コミュニティの運営等）という3つの柱で施策を展開しています。
特に重視しているのは、制度を「整える」だけでなく「届ける」「使える状態にする」ことです。実態調査の結果、想像以上に制度が活用されていないことが明らかとなり、認知・理解の向上に加え、社員が迷わず相談でき、安心して制度を利用できる心理的安全性と風土の醸成に注力しています。
介護コミュニティの導入に至った背景は、2024年度に実施した全社員対象の実態調査の結果です。調査により、介護予備軍（概ね3年以内に介護の開始が想定される方）が市場平均と比較しても高い割合であること、そして制度が整備されていても十分に活用されていない現状が浮き彫りになりました。
セミナーや制度動画発信、マニュアルの整備といった既存施策は、制度や知識の提供には有効ですが、介護は個別性が高く、当事者が抱える不安や孤立感は一方向の情報提供だけでは解消しきれないという課題がありました。そこで、経済産業省ガイドラインの「企業独自の取り組み」として、介護経験者同士が安心して悩みや工夫を共有できる対話の場＝コミュニティの設置を決定しました。
また、テーマ設計は参加者アンケートの結果に基づき、ニーズの高い順に設定しており、毎回の内容改善を行っています。産業ケアマネジャーがファシリテーターを務め、専門的な知見に基づいた実践的な情報提供と、当事者の声を拾い上げる場を両立させている点も、本施策を選定した重要な視点です。
2025年度は全6回を開催し、申込者数は初回の44名から最終回には107名へと約2.4倍に増加しました。参加者の口コミによる自然な広がりが大きく、「一人で抱えなくてよいと感じた」「具体的な制度の使い方がわかった」という声が次の参加者を呼ぶ好循環が生まれています。カリキュラム改善の効果もあり参加者満足度は12月・1月に96%を達成しました。
また、エンゲージメント調査の結果、介護コミュニティ参加者の4KPI（主要エンゲージメント指標）は67%と、NTTグループ全体平均63%や介護当事者全体61％を上回る傾向が確認されており、組織への帰属意識や安心感にポジティブな影響を与えていると考えています。
一方で課題もあります。開催時間帯が昼時間に固定されているため、介護の状況によっては参加が難しいというご意見をいただいており、時間帯や形式の柔軟化が今後の検討課題です。
また、希望者に対する個別カウンセリング窓口も設けているのですが、利用率が十分でないことも見えてきており、サービスを「用意する」だけでなく「使いやすい状態をどう作るか」が次の課題と認識しています。
今後は、これまで整備してきた制度・施策の土台の上に、NTTグループ各社のダイバーシティ推進室の知恵とアセットを「つなぎ」、社員や外部に「届く形」で両立支援の認知拡大と定着を図る方針です。2026年度は特に、周囲の理解促進と行動変容を注力ポイントとし、当事者支援と周囲の啓発の両輪で取り組みを加速させます。
具体的には、①ダイバーシティ総合ポータルの開設による情報のワンストップ化、②NTT全グループ社員向けセミナーの実施による仕事と介護の両立に対する理解促進と備えの意識醸成、③介護コミュニティの利活用促進による当事者への伴走支援の充実を進めてまいります。
最終的には、介護に限らず育児、治療を含むあらゆるライフイベントを前提とした働き方が「特別なこと」ではなく「当たり前」となる組織文化を実現し、社員一人ひとりのキャリアと生活の両立を支えることで、NTTグループ全体の持続的な競争力向上につなげていきたいと考えています。
三菱地所リアルエステートサービス株式会社
人事部 ダイバーシティ推進室長
萩原 美穂（はぎわら みほ）様
人事部 ダイバーシティ推進室
松井 奈津美（まつい なつみ）様
これまで当社では、従業員の「育児と仕事の両立支援」について、制度の整備や支援策の充実に継続して取り組んできました。一方で、従業員の高齢化が進むことを見据えると、「介護」と仕事の両立が今後ますます重要なテーマになることが確実に予測されます。
制度そのものは一定程度整備していたものの、実態に基づいた具体的な施策については、十分に取り組めていない状況が続いていました。こうした課題を踏まえ、当社としては「先手を打った支援策の実施」と「従業員を包括的に支援する体制づくり」が重要であるとの組織的な判断に至りました。
その第一歩として、従業員の「介護」に関する実態を把握するための調査を実施しました。この調査により、現状の整理と課題の明確化が進み、その後に展開すべき施策の方向性を描くことができました。
従業員が置かれている「介護」のステージは人によって大きく異なります。そのため、どの段階にいる従業員であっても適切な支援を受けられるよう、段階に応じた支援策の用意が必要であると考えています。また、企業としては「情報提供」と「相談窓口」の両面で、質の高い支援を継続的に実施することが求められます。
こうした取組みを効果的に進めるには、施策全体に統一感を持たせつつ、複数の施策を組み合わせて実施する“複層的な支援”が有効であると判断しました。
具体的には、「情報提供」について、単に知識を提示するだけではなく、「介護をひとりで抱え込まず、仕事と両立していこう」というメッセージを伝えることを重視しています。そのうえで、従業員が必要なときにいつでも情報にアクセスできるよう、セミナーの実施に加えて「動画コンテンツ」も導入し、知識のストックとして活用できる環境を整備しています。
また「相談窓口」の整備については、「介護」は「育児」と異なり、状況が個々に大きく異なる点を踏まえ、外部の介護専門家による相談体制を導入しました。具体的には、日常的に相談できるセーフティーネットとして「WEB介護相談サービス」を設置するとともに、介護保険制度と企業の介護支援制度の双方に精通した支援が受けられるよう、「産業ケアマネジャーによる個別相談サービス」も併せて提供しています。
今後も、従業員一人ひとりが置かれている状況に寄り添いながら、複層的かつ継続的な両立支援策を展開し、安心して働き続けられる環境づくりを進めていきたいと考えています。
介護に直面している従業員はもちろんのこと、両親や祖父母の介護が気になり始め、不安が募り始めた“介護予備群”の従業員にとっても、「産業ケアマネジャーによる個別相談サービス」は、仕事と介護を無理なく『両立』するうえで非常に有効な施策であると考えています。このサービスは、仕事と介護の両立に向けて相談できる場であり、育児とは異なる「介護の個別性」を踏まえた専門家の的確なアドバイスに加え、会社の介護支援制度を理解したうえで“両立のアドバイザー”として従業員をサポートしている点が大きな特徴です。
当社では、東京海上日動ベターライフサービスの産業ケアマネジャーによる個別介護相談会を定期的に開催しており、約 50 分間、介護の専門家とじっくり向き合って相談できる貴重な機会を提供しています。従業員は、自身の状況整理から必要な制度の選択、今後の見通しの立て方まで、実践的で安心感のあるアドバイスを受けることができています。
従業員の介護負担をどのように軽減し、働きがいを持って仕事を続けることができるかという視点に立つと、産業ケアマネジャーによる支援は非常に心強い存在です。会社としても、自信をもって提供できる重要な両立支援策であると実感しています。
弊社にとって、日々の業務を支えている従業員は、最も大切な存在です。従業員一人ひとりが、仕事や家庭においてさまざまな状況に置かれていても、いきいきと働きがいを持って活躍できるよう支援することは、企業として果たすべき重要な役割であると考えています。
そのために、柔軟で多様な働き方を実現するための制度整備や職場環境の整備はもちろんのこと、会社から積極的に従業員へ働きかけ、必要な支援につなげていく仕組みをさらに充実させていきたいと考えています。
とりわけ「介護」に関する支援は、「突然直面する可能性が高いこと」また「いつまで続くか予測が難しいこと」という介護特有の性質を十分に踏まえ、継続的かつ複層的な支援を展開していく必要があります。
その実現に向けて、引き続き従業員の声にしっかりと耳を傾けながら、仕事と介護の両立がしやすい会社・職場づくりに取り組んでいきます。
東京海上ホールディングス株式会社 人事部
ウェルネス支援グループ アシスタントマネージャー
坂口 美香（さかぐち みか）様
弊社の社員の中でも特に５０歳以上の方を中心に、親の介護でお困りの方をしばしば目にしていました。数年前と比べてもその人数は大幅に増加しており、突然の介護に直面し、対応に悩む社員の姿も多く見受けられます。
そうした中、弊社の人事部門やグループ会社である東京海上日動ベターライフサービス（以下、「BLS」）にも同様の相談が多く寄せられていることが判り、何らかの手を打たないといけないなと思い始めておりました。
ちょうどその頃、BLSから「介護について雑談できるコミュニティを作ってみませんか？運営の支援をしますよ？」とお声掛けいただいたことが、『介護雑談部屋』を開始したきっかけです。
BLSからは、「介護の問題に直面している社員」の様々な悩みや不安を解決するための情報収集の場としてだけでなく、「介護に直面する前の社員」の介護に関するリテラシーの向上にも役立つ支援策にできるのではないかとアドバイスいただきました 。
東京海上日動で導入している「産業ケアマネジャーによる両立支援のための個別相談サービス」とは異なる観点での「仕事と介護の両立支援策」になり、コミュニティの場や社員同士の繋がりの場になると思い、東京海上グループの全グループ会社を対象にしてスタートしました。最近では、参加者も増え、アンケートでの満足度も高く、評価をいただいています。
対面形式では、全国の社員が参加しづらいことから、オンラインでの開催としました。さらに、Wケアラーなど子育てと介護を両立する社員や時短勤務の方も参加しやすいよう、昼休みの時間帯に実施しています。
『介護雑談部屋』ではセンシティブな情報も飛び交うため、名前は「ニックネーム」、カメラオフでの参加をOKとし、安心してコミュニティに参加できる環境を整えました。当初は参加者の発言が少ないこともありましたが、毎回テーマを設定し、参加者がチャットでも質問やコメントを投稿できるようにすることで、発言が活発な雑談会へと発展しています。
具体的な効果の検証はまさにこれからですが、参加者からは「非常に参考になった。また参加したい」「話しができ、すっきりした」「自分と同じ境遇の方がいて、励みになった」といった前向きな感想をいただいております。また、中には、毎回ご参加いただくなどリピートも多く、参加人数も2年もたたずに開催当初の約4倍に増加しており、コミュニティの認知度も向上してきていると感じています。
ファシリテーターである産業ケアマネジャーの皆さんがよく「介護は情報戦」と仰っていますが、介護に関するさまざまな情報を事前に収集しておくことで、急に要介護状態になった際にも落ち着いて対応することができ、適切な介護体制を整えられるのではないかと実感しています。
そうした効果を考えると、『介護雑談部屋』を通じて、仕事とライフを両立して働きやすい職場の雰囲気づくりがさらに進み、介護離職の防止につながるだけでなく、仕事と介護を両立しやすい環境へと変化してきているのではないかと感じています。
わたしたち東京海上日動を含む東京海上グループでは、2024年からグループを挙げて『Tokio Marine Wellness Month』と銘打って、4万人の世界中の東京海上グループ各社の皆さんと一緒にウェルビーイングの実現などを目指す取り組みをスタートしました。
東京海上グループが2019年に制定したグループ健康憲章では、「社員の働きがいを高め、経営理念の実践と企業価値の向上を追求し続けるためには、社員とその家族の心身の健康が重要です」と謳っております。Wellness Monthをきっかけにグループ各社の皆さんとその家族が健康を見つめなおし、心身ともにいきいきとした毎日を送れるようサポートできればと考えています。仕事と介護の両立支援はその一環であり、期間中には「仕事と介護の両立支援セミナー」などの啓発活動を実施し、社員の仕事と介護の両立に向けたリテラシー向上を図っています。さらに、仕事とプライベートの両立を支援する取り組みを強化しており、その一環として「仕事と介護の両立支援」をより一層推進し、これからも社員が安心して働き続けられる環境づくりを支援していきたいと考えています。 また、『介護雑談部屋』が、１つの会社を超えて、社会に変化をもたらす一助となることを願っています。
中央精機株式会社 人事総務部 部長
松本 芳久（まつもと よしひさ）様
中央精機では、事業活動を支える経営基盤としての「健全な人と組織の構築」を重要課題と捉え、健康経営の推進や働き方改革、ダイバーシティ推進に取り組んでいます。
その中で、ニーズの高まりを感じていた、社員の「家族の介護」への支援について、2019年度から本格的に取組みを開始し、定期的な情報提供の機会として、これまで数回の「仕事と介護の両立セミナー」や介護個別相談会を実施してきました。
2022年度においては、定年後もスムーズにセカンドステージを迎えられるよう、ご自身の将来の働き方を真剣に考える機会として、50歳を迎えた方を対象に、シニア人事制度適用までの事前準備としての節目教育である「セミナー50」を開催、また、定年後の働き方をイメージして頂く機会として、55歳を迎えた方を対象に「セミナー55」を開催し、社内制度や将来かかるお金、介護や健康管理等の知識への理解を深めてもらいました。
当社は、製造業という業種特性もあり、製造現場などの部署で働く社員に対して、必ずしも両立支援の取組みを、伝えきれていないとの思いがあります。
あくまでリアルでのセミナー開催を前提にしつつ、また、シフト交代勤務への配慮による複数回実施にも取組んできていますが、それでも、より多くの社員に取組みを伝えていく工夫は必要であると感じています。
これまで何度か、一般社員を対象とした「仕事と介護の両立セミナー」を東京海上日動ベターライフサービス社のお力を借りて実施していましたが、セミナーを受講した社員のアンケートでは、「とても分かりやすい説明であった」「介護に直面した時にまず何をすればよいのかが分かり、不安が解消できた」といったコメントなど、受講者の満足度が高かったこともあり、より家族の介護に直面する可能性が高まっている50代の社員を対象にした「セミナー50」「セミナー55」を企画するにあたっては、信頼できるベターライフサービス社にメインコンテンツである「仕事と介護の両立セミナー」をお願いすることにしました。
また、セミナー終了後の介護に関する個別相談も併せて対応していただけることも、人事部門としての安心感につながり、採用の決め手になりました。
誰しもが直面する可能性のある「介護」に対する企業としての支援については、ますます、その取組みの必要性は増していくと思いますし、より多くの社員に、その支援を伝えていかなければならないと考えています。
また、社員一人一人が、様々な将来の働き方を、早い段階からイメージしてもらい、しっかりと準備してもらうことで、安心して働けるよう支援し、生産性の向上にもつなげていきたいと考えています。
引き続き、介護の専門家のお力も借りながら、より効果的な支援の届け方を模索して、社員の就労継続はもとより、活き活きと活躍してもらえるよう支援していきます。
東京海上日動火災保険株式会社 人事企画部
三好 里咲（みよし りさ）様
介護が必要な場面は突然やってくるため、いつ直面するか予測が困難であり、情報収集をはじめとした「事前の備え」に早期に着手することが重要と考えています。社員がこれまで積み上げてきたキャリアを活かして、今後も活躍し続けるために、ご自身が介護の担い手になるのではなく、公的介護サービスや会社の各種制度をフルに利用しながら「仕事と介護の両立」を図っていただくことを目指しています。
介護に直面する前の時点では、介護に関する情報収集を行う必要性が認識されにくいことから、介護に直面していない社員に対する制度や情報の周知を徹底することが難しいと感じています。現在、ベターライフ社さんのご協力も得て、ランチタイムを活用した「仕事と介護の両立セミナー」を年1回開催し、介護に関する知識を深める機会を社員に提供しています。前回は約500人の社員が視聴しており、こうした周知活動を更に進めていきたいと考えています。
仕事と介護の両立に向けた相談をできる場として、毎月開催いただいている「個別相談会」では、近い将来家族の介護をする可能性が高い方や実際に行っている方が、約50分間、専門家からアドバイスをいただける機会となっています。産業ケアマネジャーの皆さまは介護の専門知識を有しているだけでなく、当社の制度も熟知いただいたうえでアドバイスをいただけるため、参加者にとって次なる一歩を踏み出しやすい具体的な相談ができていると非常に満足度が高いです。毎年参加者も増加傾向で、当社の重要な両立支援策の１つとなっています。
これまでも、社員の柔軟な働き方を可能とするため、ワークルールやテレワークを可能とするインフラの整備など、会社としてできる支援を進めてまいりました。社会において高齢化が更に進展していく中、介護に直面する社員も増加することが想定されますので、支援の場において寄せられる声なども確認しながら、仕事と介護の両立がしやすい会社に向けて、必要な支援を引き続き検討していきたいと思います。
東京地下鉄株式会社 人事部 人事課
森田 一行（もりた かずゆき）様
今後、介護の問題に直面する社員が増加することが予想される中、介護に対する正しい知識と事前の心構えに関する情報を提供し、少しでも介護離職を減少させるためのものです。
「介護は誰もが直面する問題ですが、公的制度や会社の各種制度を上手に利用することで仕事と介護の両立は可能」と社員に認識させることで、仕事と介護の両立についての理解を深めることが目的です。
講義自体の評判は非常に良いです。しかし、残念なことに、セミナーを受けた者だけの情報になってしまい、水平展開が行われないため、少なくとも毎年数名の介護離職者が発生しています。現在は、年齢別及び希望者に順次セミナーを実施していますが、実際に介護をしている社員に対する講義時期がタイムリーにならないため、通年を通じた相談窓口の設置を検討しなければならないと考えています。
依頼初年度については、当社は地方出身者が4割を占めるため基本講座に遠距離介護の方法を追加してもらいました。また、次年度については、受講者アンケートでも要望の多かった「認知症について知る」を追加していただくなど、当社の要望に柔軟に対応しカスタマイズしていただいた点が決め手でした。また、セミナー料金もリーズナブルで好感が持てたことも選択の大きな理由です。
育児、介護、治療等と仕事の両立支援による、より安心して働き続けることができる仕組みの構築や、社員それぞれのライフスタイルに合わせて、無理なくやりがいを持って働ける企業風土の構築に向けて、ダイバーシティ＆インクルージョンの強化が必要になってくると考えています。
三菱重工業株式会社 人事労政部 働き方改革グループ
粟飯原 由江（あいばら よしえ）様
介護は育児と違って、従業員の実態が非常に見えにくいという問題があります。また、突然に直面するというリスクもあります。いざ、介護に直面すると、職場の上司や同僚に、なかなか相談できずに、一人で抱え込んでしまいがちです。その結果、離職してしまうと、従業員本人は結局、身体的にも精神的にも苦しい状況になってしまい、一方、会社にとっても貴重な人材の流出となり、大きな損失となります。
そこで、介護によってキャリアを断絶することのないよう、ダイバーシティマネジメントの一環として仕事と介護を両立しやすい環境・風土づくりに取り組むことにいたしました。
会社全体・各職場での従業員の介護における実態・ニーズが把握しづらいという問題があります。そこで、従業員の生の声を聴く機会として、また、介護に関する知識や当社の介護に関する支援制度を理解いただく場として、「仕事と介護の両立セミナー」を数年前から開催しています。本セミナーの受講アンケートで得た意見や要望も踏まえ、「職場の理解促進」「介護支援制度を活用しやすい環境の整備」「離れて暮らす親の介護への支援」「在宅ワークへの支援」など、男女ともに多様で柔軟な働き方ができる環境を整えていきたいと考えています。
当初、複数の会社に「仕事と介護の両立セミナー」を依頼しましたが、受講した従業員のアンケートを見てみると、御社のセミナーに対する評価が非常に高く、「とても分かりやすかった」「介護への理解が深まり、不安が解消できた」などの声がありました。受講者の満足度も高く、主催する人事部門としても、信頼できるセミナーだと確信しました。
今後の取り組みにおいても、東京海上日動ベターライフサービス社のお力を借りながら、よりよいものをつくりあげていきたいと思います。
今後も、様々な課題の解消に努めていかなければならないと考えています。従業員一人ひとりが、持てる力を最大限発揮して活き活きと働けるよう、多様な価値観やライフスタイルを尊重しながら、それぞれの働き方の実現をしっかりと支えていきたいです。そのためにも、引き続き、「仕事との両立支援」や「職場環境の改善・整備」に取り組んでいきたいと思います。
当社のセミナー講師は全員、「介護の専門家」です。
社会福祉士や介護福祉士、ケアマネジャー等の資格を有し、長年の現場経験や講師自身の仕事と介護の両立の経験で培ってきたノウハウや情報をお伝えします。また講師としての登壇経験も豊富で、介護の専門家の視点で捉えた実際の事例も交えながら、「話のプロ」としてわかりやすくお伝えしています。
はい。オンラインでセミナーが実施できます。資料も見やすく受講者を飽きさせません。
また、投票機能等を活用してオンラインでも双方向感のあるセミナーの実施が可能です。
オンラインでセミナーを開催することで、全国各地の社員の皆様に、同時に情報をお届けできます。当社のオンラインセミナーは、受講人数による費用の変動はありません。
また、ハンドブックを活用した全国展開も効果的です。「仕事と介護の両立ハンドブック」は、介護の情報だけでなく、会社の「仕事と介護の両立支援制度」も併せて掲載し作成いたします。
産業ケアマネジャーとは、2016年から当社が独自に認定している資格です。当社の産業ケアマネジャーは「認定ケアマネジャー（日本ケアマネジメント学会認定資格）」もしくは「主任介護支援専門員」の資格取得者であり、当社所定の研修を修了した「仕事と介護の両立支援のエキスパート」です。
当社の産業ケアマネジャーが介護のお悩みや仕事と介護の両立についての相談をお受けし、「介護の専門知識」と「仕事と介護の両立支援制度」の両面から、アドバイスします。
従業員への情報提供
介護の相談窓口
介護コミュニティ
７つの習慣®Care研修
